空き家でなぜ火事が起きる?火事が起きる原因やリスクを紹介します!
相続や譲渡されて空き家を手に入れたけど、火事が起こるのではないかという不安をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
今回は、空き家で火事が起こってしまう原因やリスク、対策についてご紹介します。
ぜひ参考にしていただけると幸いです。
□空き家で火事が起こるのは一体何故?
そもそも、空き家で火事が起こってしまうのは何故なのでしょうか。
人が暮らしている住宅であれば、ガスコンロやタバコの不始末によって火事が起きてしまうことは想像しやすいでしょう。
しかし、空き家には人がいないため、人為的な火の不始末が理由の火事はあまり起きにくいのです。
実は、空き家で火事が起こってしまう理由としては放火や放火の疑いと思われるものが、最も多くの割合を占めています。
特に、都心に近い場所にある空き家ほど放火が原因の火事が起こっています。
都心部の空き家は、家と家の距離が近いため、延焼する可能性も高い傾向にあります。
管理が行き届いていない空き家ほど、放火のターゲットとされやすいため、対策を練る必要があるでしょう。
また、タバコのポイ捨ても空き家が火事になってしまう原因の1つです。
放火よりも起こっている割合は低いですが、庭や家の付近に吸い殻が捨てられることで火が広がってしまう場合もあります。
そのため、侵入やポイ捨ての対策を練ることが重要になります。
空き家ならではの火災原因として、配線機器が放置され、漏電等を起こして発火してしまうこともあります。
人が住んでいないために、ネズミなどの害獣が繁殖し、配線がかじられ漏電するケースは多いのです。
漏電を原因に発火したり、ガス漏れが合わさったりして、大きな火事になれば所有者の責任を問われる場合もあるので注意が必要です。
□空き家で火事が起こった時にはどのようなリスクが発生する?
*火災後の住宅の解体費用がかかるリスク
火事によって焼け焦げてしまった空き家は、放置することで焦げくさい臭いが発生したり、崩壊の危険性があるため、解体することが多いです。
解体工事を早めに行わなければ、隣家に迷惑がかかる場合もあるため、早急な対処が必要になります。
*固定資産税が増額してしまうリスク
固定資産税は、その家に住んでいなくても土地や不動産を所持していると課税されてしまいます。
固定資産税は、住宅用地であれば減免制度が利用できる仕組みです。
そのため、土地に家が建っている場合には税金を減額することができます。
しかし、前述のとおり火事にあった空き家は解体する必要性が高いため、解体した後の土地には減免制度が利用できず、固定資産税が多くかかってしまうリスクがあるのです。
*隣接している家に燃え移ってしまうリスク
隣家との距離が近ければ近いほど、燃え移ってしまう可能性は高いでしょう。
空き家から、隣家に火が燃え移り被害が出た際には、所有者も責任を問われる場合があります。
基本的に、過失によって火事が起きた場合には損害賠償を負う必要はありません。
失火責任法という法律が定められているからです。
ただし、重大な過失があると認められた場合には、過失による火事でも所有者は責任を問われてしまいます。
適切な管理がなされていないと、賠償責任を負う必要があるので、普段から火事が起きないよう注意しておくことが重要です。
□空き家で火事が起きないようにするためには?
空き家で火事が起きないようにするためには、出火原因に合わせた対策をとることが重要です。
*人の侵入を防ぐ雰囲気づくり
家に人が出入りしている雰囲気があれば、不審者の侵入などを防ぐことができ、放火や火の不始末による火事のリスクを軽減できます。
具体的には、以下のことに取り組むと良いでしょう。
・戸締りを徹底する
・庭の手入れを行う
・人感センサー付きの照明を取り付け、家の周りを明るくしておく
・管理人の存在を知らせるために、管理業者の社名等を目立つところに貼る
・不定期の見回り
・近隣の方と連絡を取り合い、異変があれば教えてもらうようお願いする
*火災の原因となるものを取り除く
そもそも、火事が起こりづらくなるように、原因となり得るものは片づけておきましょう。
例えば、新聞紙や雑誌など燃えやすいものは放置せず、ゴミ等をみえるところに置きっぱなしにすることも避けた方が良いです。
また、ガスや電気を止めておくことで漏電による発火などを避けることも効果的な対策の1つです。
人の侵入を防ぎ、火災の原因となるものを取り除くなど、できる対策を重ねることで、火事が起きてしまう危険性を減らしていくことが重要です。
□まとめ
今回は、空き家で火事が起こってしまう原因やリスク、対策についてご紹介しました。
空き家で火事が起こる原因としては、放火の場合が多く、放火されないよう人の侵入を防ぐような対策をとることが重要です。
当社では、空き家や相続に関するご相談にお応えしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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