新潟市東区の不動産売却や管理代行に対応 | 空き家相談

当社では様々な理由によって家を空けられる方のために、空き家管理サービスをご提供しております。建物の価値を下げず、将来の修繕費用を増やさないために、サービスの利用をご検討ください。
こちらでは、空き家サービスの一例をご紹介いたします。下記以外にも、お客様のご要望に合わせたオプションサービス(有料)をご提供できます。柔軟な対応が可能ですので、空き家管理でお困りの方は、当社へお気軽にご相談ください。

相続の際に、被相続人が基礎控除額を超える相続財産を所有していた場合、相続税が発生いたします。基礎控除額の計算方法は次のとおりです。 たとえば妻と子ども2人で相続する場合には、法定相続人が3人となり、4,800万円が基礎控除額です。なお、基礎控除額を超える財産を所有している方は、国内全体の1割もいません。すなわち、9割以上の方は、相続税に関して関係ないということになります。

相続が発生した場合、財産の合計が基礎控除額を超えていないかがポイントとなります。預貯金や現金はその金額そのものが評価額となるのです。では不動産の場合はどのように評価されるのでしょうか？不動産の評価額は土地と建物に分けて考えます。


またマンションの土地に関しては、相続税評価額を計算する際に、全体に対する持分割合をかけたものが評価額となります。

相続した不動産を売却した場合、「譲渡所得」が発生すると、所得税や住民税がかかってしまいます。譲渡所得は次の計算式で求められます。 相続した不動産の場合、取得費が不明な場合も多いことでしょう。そういった場合は概算取得費を用おります。これは、譲渡価格の5%として計算されます。
なお、相続空き家を売却した場合には、適用条件にあてはまると、3,000万円の特別控除が受けられます。控除が適用されれば、譲渡所得を圧縮させることが可能です。ただし、特別控除の適用条件と適用期間は厳密に定められておりますのでご確認ください。

相続にかかわる手続きは複雑であり、専門的な知識が必要になります。「よく分からないから」と放置しておくと、親族間のもめごとや、ご近所トラブルの原因になってしまうかもしれません。
当社では空き家の売却や相続など、豊富な知識や経験を持つ専門家のご紹介も可能です。売却や賃貸など、不動産の利活用のご提案にも対応できますので、相続した空き家・空き地にお困りの方はお気軽にご相談ください。