共有名義の不動産を勝手に売却されるケースとは?その対処法もご紹介!
遺産相続の際に、共有名義で不動産をお持ちの方は、他の相続人に勝手に売却されてしまうといったケースがあります。
このように共同名義の不動産を勝手に売却された際にはどのように対処すれば良いのでしょうか。
今回は、共同名義の不動産を勝手に売却されるケースとその対処法に関して紹介していきます。
□共有名義の不動産を勝手に売却されるケースとは?
不動産を勝手に売却されるケースとして以下の3つが挙げられます。
・相続した不動産に家賃の分配がなされていない
・不動産を活用できておらず、毎年の税金の負担が多い
・投資家から共有持分の買取を宣伝された
*相続した不動産に家賃の分配がなされていないケース
不動産を共有する一例として、兄弟が不動産を相続するケースがあるでしょう。
不動産は現金のように綺麗な分割ができず、相続するとなると多額な相続税を支払う必要があります。
要するに、兄弟のうち誰か1人のみが相続してしまうと、公平に分配できない上に相続税の負担額が大きくなってしまいます。
加えて、兄弟でアパートを相続するケースもあります。
そのような際には、共有持分だとしても兄弟のうち1人が代表して管理しなければなりません。
そして、相続時には仲が良かったものの、年月が経つうちに兄弟の仲が悪くなり、家賃の配分がなされていないといったケースも考えられます。
すると、他の所有者は共有持分を所有する必要がなくなるので勝手に売却してしまうといった事態に陥るのです。
*不動産を活用できておらず毎年の税金が高負担だったケース
土地を共有持分として相続した際には、その土地に何か建てたくても他の共有者の同意を得る必要があります。
共有している土地に建物を建てるとなると費用を誰が負担するかといった話し合いで問題になることもあり、全員の同意を得ることは容易なことではありません。
その結果、共有持分の土地は活用されず、そのままに放っておかれる可能性も高くなります。
しかし、土地を保有しているだけで固定資産税や都市計画税などの税金を毎年納めなければならないので、そのまま売却した方が良いという判断になってしまいます。
*投資家から共有持分の買取を宣伝されたケース
中には、投資家から共有持分の買取を提案してくるケースがあります。
これは、投資家から見て不動産の活用価値が高いと判断した場合にこのようなケースが多いのです。
共有持分を活用しにくい場合に、投資家から提案されることでそれに同意してしまい、勝手に売却してしまうこともあり得ます。
□共有名義の不動産を勝手に売却された際の対処方法とは?
これまでは共同名義の不動産を知らないうちに売却されるケースに関して紹介しましたが、ここからは勝手に売却された際の対処方法に関して解説します。
以下の通り3つのケースに分けて対処法について紹介します。
・不動産が必要ない場合
・不動産の所有を続けたい場合
・共有物分割請求をされた場合
まずは、ご自身にとって不動産が必要な場合に関して紹介します。
必要のない不動産であれば、ご自身の共有持分も売却することをおすすめします。
共有持分は権利関係による揉め事の原因となりやすいのです。
そのため、今後の揉め事を防ぐためにも売却して現金化した方が良いでしょう。
次に、不動産の所有を続けたい場合に関してです。
共有持分の不動産を所有し続けたい場合には、売却された共有持分を自力で買い戻す必要があるのです。
しかし、このまま共同名義だと今後の揉め事が発生しかねません。
確実に不動産を獲得するためには、共有持分を買い取り、単独所有にすると良いでしょう。
最後は、共有物分割請求をされた場合に関してです。
共有物分割請求とは、共有となっている不動産の共有状態を解消するための請求のことを指します。
これには法的な知識が必要になるので、弁護士に相談しましょう。
□不動産の共有を避ける方法とは?
揉め事を防ぐためにもあらかじめ共有持分を避ける方法に関して知りたい方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、2つの不動産の共有を避ける方法を紹介します。
1つ目は、遺産分割時に不動産を共同名義にしないことです。
兄弟で相続する際には、どちらか一方に譲るか、不動産を売却して現金で分けることを検討しましょう。
2つ目は、共有物分割を行い、共同名義を消去することです。
不動産を相続した際に不動産を共有名義に登録した際には、お早めに共有物分割を行いましょう。
共有物分割の方法としては、以下の3つが挙げられます。
・現物分割
・代償分割
・換価分割
現物分割とは、土地を分筆して分ける方法で、代価分割は誰か1人に不動産を譲る代わりに他の相続人に代償金を支払う方法、換価分割は不動産を現金化して分ける方法です。
□まとめ
今回は、共同名義の不動産を勝手に売却されたケースとその対処法について紹介しました。
今後の揉め事を防ぐためにもできるだけ共同名義は避けるようにしましょう。
当社では、新潟市周辺でお客様の不動産売却を取り扱っております。
まずはお気軽にお問合せくださいね。
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