新潟市東区の不動産売却でで培った豆知識などを共有 | 会社ブログ

空き家を売った時に悩むのが、確定申告の必要の有無です。
多額の税金が課せられることに不安を抱いている方や、節税や申告の方法がわからない方もいるでしょう。
しかし、期限内に申告しないといくつかのペナルティが発生してしまいます。
今回は、空き家売却に伴う確定申告の要否から、しなかった場合のデメリット、節税方法や確定申告の際に必要な書類まで解説します。

□空き家売却に確定申告は必要？

空き家売却後は確定申告が必要な場合があります。
確定申告とは、1年間に得た所得の合計金額を税務署に申告し、所得に応じた税金の納税をする手続きとなります。
空き家売却で利益（譲渡所得）が発生した場合は自分で確定申告時に手続きをする必要があります。
土地を売却して得た利益を譲渡所得といい、譲渡所得は給与所得とは分離して課税され、確定申告が必要になってきます。
以下に該当すれば確定申告が必要になり、当てはまらない方は確定申告不要となります。

・空き家売却によって売却益が発生し、所得税を支払う必要がある。
・空き家売却によって損失が発生し、損失額の分だけ所得税の控除をうけたい。

次に確定申告を行わなかった際どうなるかを説明します。
1つ目は、罰金が課せられます。
確定申告しないと、当初納める予定だった税額にさらに罰金が上乗せされて請求されてしまいます。
2つ目は余計に税金を支払うことになります。
譲渡損失の場合は罰金が課せられることはありませんが、損失額分が控除されない状態で翌年の所得税を余分に支払うことになります。
3つ目は刑事罰に問われる可能性があることです。
不動産売却によって譲渡所得が得られたにも関わらず確定申告をしなかった場合、「脱税」と扱われます。

□税制優遇制度を利用するためにも確定申告が必要

空き家を売った時は、特例を使って税金対策することができますが、特例を使う際も、確定申告は必要となります。
空き家を売却した時に利用できる特例は、以下の３つです。
・3000万円特別控除
・所有期間10年超の軽減税率特例
・相続した空き家に対する特例

簡単に説明すると、譲渡所得税が発生した時、「3,000万円特別控除」適用を受ければ売却にかかる税金を大幅に節約できます。
名前の通り、発生した譲渡所得税を最大3000万円まで控除できる特例で、課税額をほぼ0にすることもできます。
しかし、この特例は利用条件が厳しいため、誰でも適用を受けられるわけではありません。

次に軽減税率特例です。
所有期間が10年を超えている家屋を売却する場合には、軽減税率の特例が適用します。
この特例も亡くなった方と同居していた家を売るときに使用でき、3,000万円の特別控除の特例と併用が可能です。

最後に相続空き家に対する特例です。
空き家の譲渡所得の特例は、相続した不動産を売却するときに使える節税効果の高い特例です。
条件を満たした場合に譲渡所得から最高で3,000万円まで控除される特例となります。
お得なため、ぜひ適用したい特例なのですが、条件が厳しくなっているため適用の有無の確認が必要です。

上記の特例を使用する際も確定申告は必要になりますが、さらに追加の書類が必要となってくるため注意が必要です。

□税制優遇を受けるための必要書類や手続き

相続した空き家の売却時に税制優遇を受けるためには、確定申告が必要です。
必要書類を揃え、空き家を売却した翌年の2月16日から3月15日に、相続人の住所を管轄する税務署へ確定申告しましょう。
必要な添付書類は以下の通りで簡単に解説を加えます。

1つ目は譲渡所得の内訳書です。
空き家がいくらで売れて、いくらの利益があったかの確認項目として売却価格、譲渡費用などを確認するための書類となっています。
税務署や国税庁HPにある様式をダウンロードして作成します。

2つ目は、登記事項証明書です。
建築時期や相続の事実、一戸建てであることを確認するために必要です。
法務局の窓口での取得や、郵送での請求なども可能です。

3つ目は、被相続人居住用家屋等確認書です。
相続開始直前まで被相続人が居住用として使用していたことを確認するための書類となっています。
空き家の住所の自治体で発行します。
相続直前に老人ホームに住んでいた場合などは、除籍謄本や介護保険被保険者証の写しなどを添付します。

4つ目は耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写しです。
耐震基準を満たしていることを確認するために必要です。
耐震基準適合証明書も建設住宅性能評価書も、指定の確認検査機関に発行を申請します。
現地調査も必要となるため、早めの準備が必要です。

5つ目は売買契約書の写しです。
売却先や売却代金が1億円以下であることを確認するために必要となります。
税制優遇を受けるためにこれらの必要書類が必要となってきます。

□まとめ

今回は、空き家売却に伴う確定申告の要否から、しなかった場合のデメリット、節税方法や確定申告の際に必要な書類まで解説しました。
売却益が出たのであれば絶対に確定申告をするべきということですね。
新潟市周辺で空き家の売却や相続に関するご相談は当社にお任せください。