新潟市東区の不動産売却でで培った豆知識などを共有 | 会社ブログ

不動産売却の際、住民税が上がることを懸念されている方も多いでしょう。
ただ、不動産売却に伴う住民税の増加は一時的なものですので、そこまで心配する必要はありません。
この記事では、住民税と所得税の計算方法や住民税の節税方法をご紹介しますので、住民税が上がることを心配されている方はぜひお読みください。

 

□不動産売却でかかる住民税と所得税の計算方法をご紹介！

不動産売却で利益が発生した場合、税金は一括でかかっていると思っている方が多いのですが、所得税と住民税の2種類の税金が発生します。
どれくらいの税率がかかるのかは、不動産を所有している年数によって異なります。

不動産の所有が5年未満の場合、所得税は約30パーセント、住民税は約9パーセントかかり、5年以上の場合は所得税が約15パーセント、住民税が約5パーセントです。
所有年数によって税率が変わってきますので、注意しましょう。
このパーセンテージと売却額をかけた数字が、支払わなければいけない税金です。

 

□不動産売却で発生する住民税の納税方法をご紹介！

住民税の納税方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。
どちらを選ぶかは、確定申告書の第二票に選択できる欄がありますので、そちらで選択してください。

 

＊普通徴収

こちらは、確定申告後の5月から6月ごろに自治体から送られてくる納付書を利用して、自分で納税します。
特徴としては、納期が6月、8月1、10月、1月の4期に分かれていますので、特別徴収と比べて1回に納める額が大きくなってしまうという特徴があります。

 

＊特別徴収

こちらは企業に勤めている人が、給料から天引きしてもらって納める方法です。
給与にかかる住民税と合算して、6月から翌年の5月まで1年間かけて納税します。
企業に不動産売却して利益を得たことを知られたくない方は、特別徴収ではなく普通徴収を選ぶと良いでしょう。

普通徴収と特別徴収で納税額は変わりませんが、支払うタイミングは異なるので注意が必要です。
また、所得税は確定申告時に支払うことで納税が完了しますが、住民税の納税は5月以降から始まりますので売却利益から住民税の支払い分も残しておくことを忘れないでください。

ここで、「住民税は節税できないのか」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。
次は、知っておいて損はない住民税の節税方法を4つご紹介します。

1.適用される特別控除を調べておく

不動産売却は取引額が高額になることも多いため、それに伴って譲渡所得も高額になってしまいます。

ただ、譲渡所得に関しては節税のための控除や特例が用意されているので、適用できる特例を調べておきましょう。
代表的な制度としては、一定の要件を満たすことで譲渡所得から3000万円差し引ける特例や、不動産の所有が10年を超えていた場合に税率が軽減される制度が挙げられます。

2.譲渡損失が発生した際は損益通算・繰越控除を受ける

不動産売却では利益が必ず出るわけではなく、損失が出ることも考えられます。
損失が出た場合は基本的に確定申告をする必要はありませんが、確定申告を行うことで受けられる特例がありますので、節税につながります。

3.不動産を売却するタイミング

不動産売却で発生する譲渡所得は、不動産の所有期間によって異なります。
5年を超えると5年未満の不動産より所得税率や住民税率が上がりますので、5年未満で不動産売却を悩まれている方は早めに売却すると良いでしょう。

4.ふるさと納税する

不動産売却で発生する住民税は、ふるさと納税で節税できます。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付できる制度です。
ふるさと納税の手続きをすることで、寄付した金額から2000円を超えた金額が住民税から控除されます。

 

□不動産売却で住民税が上がるって本当なの？

不動産売却で住民税が上がる場合は、所得があるときです。
不動産売却における所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を引くことで算出できます。
それぞれどのような金額を指すのか、以下で説明いたします。

・売却金額
こちらは、文字通り物件が売れた金額のことを指します。
売買契約書に記されている金額をもとに計算します。

・譲渡費用
こちらは、不動産の売却にかかった費用です。
売却には様々な費用がかかりますが、仲介手数料も含めてほぼ全ての費用を含みます。

・取得費

こちらは、不動産の購入価格や購入にかかった費用の合計金額を指します。
建物がある場合は、減価償却費といって建物の経年劣化に関する計算をしなければなりません。
この計算は非常に複雑であるため、プロに任せることをおすすめします。
上記が譲渡所得を算出するために必要な金額と、計算方法です。

住民税は前年の所得によって課税されるため、所得があった場合でも住民税が上がるのは翌年からです。
ただ、負担が重くなるのは一時的なもので翌々年からは元の水準に戻るため、あまり神経質になる必要はないでしょう。

 

□まとめ

不動産売却で発生する住民税や所得税は、不動産の所有年数によって変わります。
5年を経過すると税率が上がってしまうため、注意しましょう。
税金を節約したい方は、要件を満たすことで特例を受けることも可能ですし、ふるさと納税を利用するという方法もありますので活用してみてください。
新潟市周辺で不動産売却で発生する税金の計算方法について詳しく知りたい方は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。