不動産売却をお考えの方へ!適切なタイミングを見極める方法を解説!

query_builder 2023/07/10

不動産売却をしたいけれど、適切なタイミングがわからないという方も多いと思います。
そこで今回は家を売るべきタイミングと、反対に売るべきではないタイミングをご紹介するとともに、不動産売却で適用できる特例について取り上げます。
不動産売却をお考えの方はぜひ参考にしてくださいね。

□不動産売却をするべきタイミングはいつ?

家を売るタイミングを見極めるのには3つの基準があります。
各基準について詳しく解説します。

*季節

2月~3月は、転勤や子どもの進学で住居が変わることが多いため家を住み替えようと考える人が多く、高価での売却が期待できます。
需要が高いタイミングで売却をすると売却価格を高く設定することができるため売り時を見極めることが大切です。

一戸建ての場合、引っ越して一戸建てを買おうとしている人には安定した収入と十分な貯蓄がある、一定数の家族構成であるという特徴があることが多いです。
そのため、家を買う人は30代から40代でキャリアもある人が多いと想定できます。

そうなると、転勤・転職のタイミングである4月、9月前後は人口の流動もあるためこの時期に売り出せば売れる可能性は高いです。

*築年数

家の築年数は経過に伴い徐々に価格が下落していきます。
中古建て物件を売却する場合、築年数が20年以上経過すると、価値がなくなってしまう可能性が高いため売却時期を見定める必要があります。

売却のタイミングが早ければ早いほど価格の下落に歯止めをかけられますが、家を売るタイミングは築10年~20年が最も良いと言われています。
中には築20年を超えていても売りに出される物件もありますが、非常にまれです。

また、新築3年以内は固定資産税がかなり安くなっているため、築5年までは売却しないで住み続けると良いでしょう。

一方で、相続した家の場合は3年10ヶ月以内に売るのが良いでしょう。
不動産を相続するとなると10ヶ月以内にその旨を申請する必要があり、更に3年以内に物件を売ると相続税の一部を家の購入にかかった費用に付け加えられるからです。

*住宅ローン金利

住み替えを上手く行うためには、売り時だけでなく買い時についても考える必要があります。
買い時としては、不動産相場が低いとき、住宅ローン金利が低いときが挙げられます。

しかし、中古物件は不動産相場が低いと売れにくいです。
そのため、不動産相場が高く、住宅ローンの金利が低いときに不動産を売却し住み替えると良いでしょう。
2016年にマイナス金利政策が行われたことにより、近年では住宅を低金利で借りられるようになってきています。

□逆に不動産売却をするべきでないタイミングはいつ?

不動産を売却するといっても価格変動が頻繁に起こるためなかなか踏み出せない人もいるかもしれません。
そこで、この章では不動産を売るべきではないタイミングをご紹介します。

*購入から5年が経過しておらず、売却益が3,000万円以上の家

物件を売却する際、その利益に対して譲渡所得税という税金が課せられます。
5年以内の家は、5年以上の築年数の家と比べておよそ2倍の譲渡所得税が徴収されてしまいます。

ただし、マイホームの場合は「3,000万円特例控除の特例」を活用でき、売却益3,000万円までを非課税にできます。

*ローン金利が高いとき

ローン金利が高まっている時期は購入需要が減っているため、売却価格も低くなります。
売却を決めてから完了するまで半年ほどかかるため、売却したいタイミングの半年前から準備を始めたり、不動産会社に直接物件を買い取ってもらうのも良いでしょう。

当社は不動産売却にも対応しておりますので、新潟市周辺で不動産売却をお考えの方はぜひ一度ご検討ください。

□不動産売却で利用できる特例をご紹介!

3,000万円の特別控除では、マイホームを所有していた期間にかかわらず、譲渡所得から3,000万円が控除できます。
居住中の家を売却するのであれば問題ありませんが、空き家を売却する場合は空き家になって3年が経過する年の12月31日までに行わなければならないため注意が必要です。

また、住宅を売却した年の1月1日時点でマイホーム所有期間が10年を超えている場合は、3,000万円の特別控除の適用後に譲渡所得に対する軽減が適用されます。
そして、6,000万円までに関しては、所得税の10パーセントと住民税の4パーセントに軽減されます。
そのため、マイホームを所有してから何年が経過したのか正確に把握しておく必要があります。


□まとめ

売却すべきタイミングは季節や築年数によって異なります。
その見極めが難しい場合は、反対に売却すべきでないタイミングを検討してみると良いです。
また、3,000万円の特別控除の特例を利用することで住宅にかかる税金を軽減しながら売却を進められます。
市場価格は日々変化するため、時間をかけて計画的に売却プランを建てることも大切です。

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新潟市空き家空き地売却相談窓口

住所:新潟県新潟市東区紫竹3-15-6

電話番号:025-247-3414

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