新潟市で不動産オーナーをお考えの方へ!オーナーになるメリットを紹介!
「不動産のオーナーになりたいけれど、メリットやリスクは何があるのだろうか」と疑問を持っている方はいませんか。
いくつかの点に注意して進めなければ、失敗に終わる可能性が高くなります。
そこで今回は、不動産のオーナーになるために必要なことやそのメリットなどを紹介します。
□不動産オーナーになるためには
初めに、不動産オーナーになるために行う必要があることを3つ紹介します。
1つ目は、必要経費の確保です。
不動産の管理には費用がかかり、特に物件を管理する場合は必要経費が複数項目あります。
綿密なシミュレーションを通して、これらの資金を初めに確保しましょう。
忘れやすいのが、修理費や修繕費です。
建物は土地と違い劣化するため、定期的なメンテナンスが必要です。
臨時の修理や修繕に備えて、ある程度まとまった金額を用意しましょう。
2つ目は、税金の支払いです。
不動産は所有しているだけで「固定資産税」「都市計画税」などの税金がかかります。
また、年間の家賃収入が20万円を超える場合には家賃収入にも税金がかかります。
想定できる収益と費用をあらかじめ計算し、税金の合計額を知っておきましょう。
3つ目は、周辺環境の情報収集です。
物件の価格や情報はもちろんのこと、その周辺の環境も知る必要があります。
なぜなら、賃貸物件の場合はスーパーの有無や治安なども入居率に大きく影響するからです。
入居率が悪ければ収益も減るため、情報収集は常日頃から行いましょう。
また、その土地のニーズ確認も大事です。
高級住宅街の場合は豪奢な作り、単身や学生が多い場合は安価な物件など、ニーズは土地によって変わります。
どの層をターゲットにするか、どういったニーズがあるのかなど、様々な面から考えましょう。
□オーナーになるメリットについて
続いては、オーナーになるメリットをいくつか紹介します。
*家賃収入が入る
これは最もメジャーなメリットですが、家賃収入が入るのは大きいです。
健全な経営が行われている場合、毎月安定した収入が入り、なおかつ長期間に渡って受け取れます。
私的年金として利用する方もいらっしゃいます。
*生命保険の代わりになる
万が一のとき、不動産は資産として家族に残ります。
住宅ローンを完済していない場合も、契約時に加入する「団体信用生命保険」によってローンは支払われます。
残された家族は家賃収入をもらい続けるか売却するか選べます。
*節税できる
賃貸住宅の場合は駐車場や遊休地といった「非住宅用地」と比較して節税ができます。
例えば、固定資産税が6分の1になったり、都市計画税が3分の1になったりします。
また、アパートやマンションが建てられている場合、相続税も安くなります。
*少ない資金で始められる
不動産経営において、金融機関からの借入は頻繁に行われます。
そのため、初期投資額が少ない方でも始めやすいです。
購入した後も、毎月入る家賃収入でトラブルに対処できる場合が多いため、多くの費用が必要なケースは少ないでしょう。
□オーナーになるリスクについて
最後に、オーナーになるリスクを4つ紹介します。
1つ目は、空室のリスクです。
不動産を経営する上で、入居者がいなければ収入は得られません。
設備やメンテナンスをしっかり行っていても、入居者の都合で出ていく可能性はあります。
立地条件が大きく関わり、自分での操作は難しいため、入居者がいないときの家賃保証や入居者の仲介をしてくれる業者を選びましょう。
2つ目は、入居者のトラブルです。
複数人が利用する不動産の場合、入居者間でトラブルが起こることがあります。
トラブルが起きると、オーナーが注意を促したり、仲介する役割を担ったりする必要があります。
また、家賃を払ってくれないことも考えられるでしょう。
滞納された場合は収入が入らず、新たな入居者の募集もできません。
その場合は催促が手っ取り早いですが、時間と手間がかかるため、本業がある方には大変でしょう。
3つ目は、手放したいときに売れない可能性があることです。
不動産は劣化が起きるため、時間が経つにつれて価値が落ちます。
物件の値段が下がると売りやすくなる場合もありますが、安値の理由によって売れない場合もあります。
そうなった場合、想定していたお金が入らないため、売り時は考えましょう。
4つ目は、売却額以上にローンが残る場合があることです。
先ほど紹介したように、不動産経営で金融機関からの借入は頻繁に行われますが、返済期間を長めに設定して払いきれない場合があります。
売却金額で得たお金で払いきれない場合は不足分を現金で用意します。
不動産経営を行うときは「返済額」と「返済期間」を無理のないように設定し、借り入れをしましょう。
□まとめ
今回は、不動産のオーナーになるために必要なこととメリット、リスクについて紹介しました。
不動産経営には節税や生命保険の代わり、安定した収入などのメリットがあります。
しかし、入居者が少なかったり、家賃を滞納されたりといったリスクもあるため、事前にまとまったお金を準備してから始めましょう。
新潟市空き家空き地売却相談窓口
住所:新潟県新潟市東区紫竹3-15-6
電話番号:025-247-3414
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