不動産を売る際の費用の内訳や費用を抑えるためのコツをご紹介!

query_builder 2021/11/17

初めて不動産を売る方にとって、一番気になるのが費用に関することですよね。
不動産売却を成功させるためには、不動産を売る際にどんな費用がかかるのかしっかりと把握しておくことが重要です。
そこで、新潟市周辺で不動産売却をお考えの方に向け、不動産売却にかかる費用の内訳と費用を抑えるためのコツを紹介します。

□不動産売却にかかる費用の内訳を紹介します!

不動産を売る際にかかる費用は、主に8種類あります。

1つ目は、仲介手数料です。

仲介手数料とは、不動産会社に仲介売却を依頼した際に、報酬として支払う費用です。
仲介手数料の上限は法律で定められています。

2つ目は、収入印紙代です。

買主との売買契約にともなって作成する売買契約書などの特定の文書には、「印紙税」という税金が課されます。
印紙税は、課税文書に購入した収入印紙を貼り付ける形で納税します。
また、印紙税の税額は、売買契約書の記載金額によって税額が決定します。

通常印紙税は売主と買主が折半して納税しますが、売買契約書は同じ文書を売主用と買主用に2通用意することが必要です。
そのため、どちらも売買代金分の印紙税を負担することになります。

3つ目は、抵当権抹消費用です。

抵当権が付いた不動産、つまり住宅ローンが残っている不動産を売る際にかかってくるのが抵当権抹消費用です。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞ったときにお金を貸した金融機関が不動産を差し押さえできる権利です。

抵当権は住宅ローンを完済しただけでは登記が抹消されません。
抵当権を抹消するためには、住宅ローンを完済した後に必要な書類をそろえて法務局で抵当権抹消の手続きを行う必要があります。
手続きは個人でもできますが、司法書士に依頼して手続きしてもらうという手もあります。

4つ目は、土地の測量費です。

土地を売却するためには、隣地との境界線を明確にしておく必要があります。
そのため、確定測量により作成される確定測量図と、隣地所有者が境界に合意したことを示す境界確認書が必要になります。

これらがない場合は、土地家屋調査士に依頼して新たに確定測量を行ってもらい、確定測量図と境界確認書を作成しなければなりません。

5つ目は、建物の解体費です。

古家付きでの土地売却の際に、建物を解体して更地で売却することにした場合には、建物の解体費が必要になります。
建物の解体費は、目安として100万円〜300万円程度はかかることを覚えておくと良いでしょう。

6つ目は、ハウスクリーニング費です。

売却した不動産を買主に引き渡す前に、ハウスクリーニングの専門店に依頼して清掃してもらうための費用です。

不動産売買でハウスクリーニングを行うことは義務ではありませんが、見た目をよくすればその分高く売れる可能性があります。

7つ目は、引っ越し費用です。

現在住んでいるマイホームを売る場合には、売買契約を結んで物件を引き渡すまでの間に新居に引っ越す必要があります。

8つ目は、必要書類の取得費です。

不動産の売却を行う場合、さまざまな書類を用意する必要があります。
そのため、書類の交付手数料や、輸送費がかかってくることも考慮しておきましょう。

□不動産売却にかかる費用を抑えるためのコツを紹介します!

費用を抑えるためのコツは4つあります。

*控除の使用

不動産を売却した際に発生する税金は、控除を使えば抑えられます。
不動産を売却した理由や、状況によって使える控除は異なります。
前もってどの控除が使えるかチェックしておくと良いでしょう。

*助成金制度を使う

費用を抑えるには、自治体の補助金制度を活用するという方法もあります。

例えば、解体費用やリフォーム費など、一定の条件を満たせば補助金を支給してくれるところもあります。

各自治体によって支給される金額や手続きなどは異なります。
そのため、売却したい不動産がある地域の役所に問い合わせると良いでしょう。

*ハウスクリーニング費用の削減

ハウスクリーニングは、同じ専門店に複数件依頼することで費用を安く抑えられる場合もあります。

例えば、家の住み替えで、次に住むのが中古住宅だった場合、ほとんどの方はハウスクリーニングを利用しますよね。
そこで、売却する物件と、これから住む予定の物件、両方のハウスクリーニングを同じ専門店に依頼することで値引き交渉ができるのです。

また、住み替えでない場合も交渉の余地はあります。
例えば、ハウスクリーニングを依頼する箇所をキッチン、浴室、寝室と複数箇所にすれば、交渉できるチャンスがあります。
値引き交渉は、見積もり金額を提示された後、相談するときに行うと良いでしょう。

*交通費を抑える

相続などで不動産を取得した場合、不動産がある場所が今住んでいる場所より遠く離れていると、現地に行く必要があります。
不動産を売るために何度も現地に訪れるとなると、新幹線や飛行機を利用した場合は交通費がかさんでしまいます。

つまり、現地に行く回数を減らせば、交通費も抑えられるのです。
そのためには、不動産会社に依頼して、立ち会いなしで査定を進めてもらいましょう。
査定のほかにも丸ごとお任せできるので、現地に行く回数を減らせます。
なるべく今住んでいる場所から対応できる方法を選ぶことをおすすめします。

□まとめ

この記事では、不動産売却にかかる費用の内訳や費用を抑えるためのコツを紹介しました。
当社では豊富な知識や経験を持つ専門家が、お客様の状況に合わせて、最適なアドバイスを行います。
新潟市周辺で不動産売却をお考えの方で、何かお困りのことがあれば、ぜひ当社までご相談ください。

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新潟市空き家空き地売却相談窓口

住所:新潟県新潟市東区紫竹3-15-6

電話番号:025-247-3414

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