売却の流れや契約締結や費用に関しての注意点を解説!不動産を売る際には必見です!

query_builder 2021/12/10

不動産の売却は人生で何度も経験するものではありません。
そのため、知識不足に悩まされがちですが、売却には契約書も多く、注意が必要なことも複数あります。
そこで今回は、不動産を売る際の流れや契約締結、費用に関しての注意点を解説いたします。

□売却の流れ・費用など基本の注意点について

不動産の売買はハードルが高く、売却の検討を始めてもなかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
不動産には、戸建てやマンションなどがありますが、いずれにも当てはまる基本の流れがあります。
ここでは、売却の流れからご説明いたします。

まず、売出し前に自分で不動産の価格を調べておくことをおすすめします。
相場調査と呼びますが、相場がわからないまま不動産会社に査定を依頼すると、そこで出てきた金額に信憑性があるのかどうか、自身が損をしていないかの判断ができません。
ざっくりとした金額のイメージを掴んでおくと、以降の交渉に役立つこともあるかと思います。
相場調査が終われば、次に不動産会社への査定依頼を行ないます。

この際、複数の会社へ依頼を行なうことで金額の整合性の確認や、対応について検討ができます。
不動産売買は高額であるため、納得感を持って進めるためにも当社のような不動産会社へ相談を持ちかけていただくことでより適切なご提案が可能です。

また、物件や条件により異なりますが、一般的に査定から不動産が売れるまでの期間は、3ヶ月から6ヶ月と言われています。
査定調査が終われば、不動産会社の選定、契約へと進みます。
契約は主に一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つの方法から選ぶことが多いです。
複数の会社と契約するのか、1つの会社と契約するのかによっても契約方法が異なります。

そして、売出し後には、購入希望者の内覧対応、買主との売却契約、売却翌年の確定申告が必要となります。
売出し前の査定は、ほとんどの場合で必要であり、売却を進める方法の相談を行える機会でもあります。
検討段階だったとしても、事前に話を聞いておくことで売却の意思が固まった際に素早い行動ができますので不動産会社と相談を行なうことはとても重要です。

また、費用についても注意が必要です。
不動産の場合、売却時にも費用が発生します。
仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用(司法書士への依頼が多いです)、ローンの一括繰り上げ返済にかかる手数料、譲渡所得税・住民税・復興特別所得税などが発生します。

他にも諸費用発生することがあり、売却した際の金額がそのまま自身に入ってくるということではありませんので注意が必要です。
発生金額の詳細についてはお問い合わせください。

□不動産売買契約を締結するときの注意点について

売却活動を終え、買主が決まるといよいよ売買契約と引き渡しになります。
売却後のトラブルを避けるためにも、最後まで気を抜かずに行ないましょう。
売買契約書は、売主・買主両者が契約条件に合意の上で締結する書類です。
売買契約書には「売買代金」「支払時期や支払い方法」「所有権移転の時期や登記」などが記載されています。

不動産売買は、金額が大きな取引になるため、契約自体が互いへの信頼と直結します。
取決め前に買い主と口約束をしていた事項の記載の有無や、取引額や引き渡し日など、記載内容を十分に確認して進めましょう。
聞き慣れない言葉も多く出てくるかと思いますので、不明点は都度確認し、納得の上で進めることが重要です。

また、売買契約が結ばれた際に買主から売主へ交付される手付金は使わないようにしましょう。
買主のローンが通らなかった場合に、契約が白紙に戻ってしまう恐れがあるためです。
この手付金は売買代金全額の支払いの時に返還されるものですが、一般的には、手続きにかかる手間を省くため「残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する額」として扱われます。

□売却にかかる費用の注意点について

不動産の売却時には費用が発生する旨を先述しましたが、ここでも注意点があります。
不動産会社の仲介手数料、ローン返済に充てる費用は高額になる傾向にあり、これらを足すと数百万円になるケースがあります。

所有者が亡くなって相続した場合や、使用していない空き家などの資産管理として売却する場合は問題が無いかもしれません。
しかし、より良い住環境への住み替えの場合で資金の一部に充当しようと検討している場合などには、売却時にかかる費用も考慮しておく必要がありますので要注意です。
仲介手数料やローン返済額は事前に費用を確認し、シミュレーションをしておくことで想定外の出来事とならないようにしましょう。

□まとめ

今回は、売却の流れや契約締結、費用に関しての注意点について解説いたしました。
不動産売買には聞き慣れない言葉や文言が多く、不安になることもあるかと思いますが、新潟市周辺で検討されている方は是非一度ご相談ください。
よりよい取引ができるよう、提案させていただきます。

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新潟市空き家空き地売却相談窓口

住所:新潟県新潟市東区紫竹3-15-6

電話番号:025-247-3414

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