不動産を売る際の仲介手数料は安くできる?仲介手数料について詳しく紹介します!

query_builder 2021/12/17

不動産の売買は、個人で頻繁に行なうものではないため知識を補うのにいろいろと調べている方も多いのではないでしょうか。
周りの方にも気軽に相談できる内容ではないため、なかなか全体像が見えにくい部分もあるかと思います。
今回は、不動産を売る際の手数料について解説いたします。

□仲介手数料にはどんな費用が含まれる?

不動産を売却する場合には、費用がいくつか発生します。
そのひとつが、仲介手数料です。
不動産会社を仲介して売買を進める場合には、多くの場合で仲介手数料が発生します。
では、具体的に仲介手数料とはどのようなものなのでしょうか。

不動産売買における仲介手数料とは、いわゆる成功報酬です。
不動産の売却にあたり、不動産会社はチラシやインターネット等で情報を開示し、購入検討者向けの見学会を開催するなど、様々な活動を行なって販売を促します。
これらの通常の業務で発生する費用が仲介手数料といえます。
成功報酬であるため、売却されない場合には支払う必要はありません。

しかし、遠方の不動産を売却する際の定期的な空気の入れ替えや状況確認に行く場合の費用や、特別な広告宣伝効果を求める場合などには、別途手数料が発生することがあります。
ここで気になるのが、仲介手数料の費用です。
仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められています。

売買価格が200万円以下場合には取引額の5パーセント以内、200万円超400万円以下の場合は取引額の4パーセント以内、400万円超の場合は取引額の3パーセント以内とされています。
売買価格が400万円を超える場合には、以下の計算式で求められます。
仲介手数料=売買価格×3.3パーセント+66,000円

売却価格によっては、仲介手数料だけで数百万円となるケースもあります。
住み替えなどで資金の一部にしようと検討されている場合には、売却時には事前に金額をシミュレーションしておくことをおすすめします。

□不動産売却で仲介手数料を安くすることは可能かどうか

仲介手数料は高額になるケースもあるため、「なるべく安くしたい」と考えている方も多いでしょう。
では、仲介手数料を安くすることは可能なのでしょうか。
実際には、仲介手数料を値引きすることは不可能ではありませんが、資金準備としては上限額分を確保しておいたほうが安心です。
先述したように、仲介手数料の上限額は法律で決められています。

そのため、不動産会社はその上限額に見合った業務を行うことを前提としており、質の高いサービスを提供する会社であればあるほど仲介手数料は上限額になることが多いです。
しかし、仲介手数料が値下げになる場合もあります。

例えば、なかなか出てこない超優良物件で不動産会社がその不動産の売買を行いたい場合や、不動産会社が買取り業者から仲介手数料を受け取っている場合、すでに購入希望者がいるため売却の決断を促したい場合などです。
いずれも立地や築年数などが好条件であることが必須と言えます。
また、チラシなどで「仲介手数料無料」との文言を見ることもあるかと思いますが、これらのほとんどは、賃貸向けや、買主向けの広告であることが多いです。
そのチラシをじっくり見て、不動産の売主向けの言葉なのかを確認する必要があるでしょう。

□不動産売買で仲介手数料以外にかかる費用について

仲介手数料は、売却に掛かる費用の中でも大部分を占めますが、他にも発生する費用がいくつかあります。

1.印紙税:売買契約書に必要な収入印紙代
2.登記費用:抵当権抹消登記にかかる費用や、依頼する司法書士への報酬
3.測量費:隣地との境界が不明確な場合に行なう境界画定測量費
4.解体費、処分費:建物解体や廃棄物の処理が必要な場合に発生
5.ハウスクリーニング費:ハウスクリーニングをおこなう必要がある場合に発生
6.引っ越し費用:新居への引っ越し代、仮住まいの費用

他にも、ローンの返済が残っている場合には一括返済のための手数料が発生するなど、諸費用が発生します。このように、不動産の売却は、売却価格の全てが手元に残るのではなく諸費用が発生するため、中には、思ったよりも手元に残った金額が少なかった、というケースも出てきます。

そのため、諸費用を鑑みるとなかなか不動産の売却の一歩が踏み出せず売却時期が遅くなってしまうことが多々あります。
売却の経験が無い場合には、ついつい後回しにしてしまうこともあるでしょう。
しかし、不動産は一般的に、建てられた瞬間から価値の下落が始まると言われているため売却を検討するのであれば少しでも早いタイミングをおすすめします。

□まとめ

今回は、不動産を売る際の仲介手数料について解説いたしました。
不動産売買については複雑な面も多いため、悩まれている方もいらっしゃるかと思います。
新潟市周辺で不動産の売却を検討されている方は、より良い売却になるよう提案をいたしますので是非お問い合わせください。
お待ちしております。

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新潟市空き家空き地売却相談窓口

住所:新潟県新潟市東区紫竹3-15-6

電話番号:025-247-3414

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