相続した家を売却しようとお考えの方へ!メリットや流れを紹介します!
「相続した家を売却したい」
新潟市周辺で、このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
そこでこの記事では、相続した家を売却することによるメリット、流れ、その際のポイントについて解説していきます。
□相続した家を売却する3つのメリットを紹介します!
1つ目のメリットは、維持費がかからなくなることです。
自治体が、放置された空き家を「特定空き家」として指定し、過料の徴収や行政指導を行えるとする、「空き家等対策特別措置法」が施行されました。
そのため、居住用建物に対する固定資産税の優遇措置がなくなりました。
また、空き家であっても維持費は相当かかります。
家の売却はこれら問題を一挙に解決する手段と言えます。
2つ目は、想像した不動産を平等に分配できることです。
不動産の相続は、金銭的な遺産と違い、分配が難しいです。
その点、売却して金銭を分配する「換価分割」は、トラブルが起きにくくなります。
ただし、その場合でも十分な話し合いは必要なので注意しましょう。
3つ目は、近隣住民とのトラブルを避けられることです。
空き家に関する近隣住民とのトラブルは少なくありません。
倒壊の危険や衛生面での問題も起こり得ます。
□相続した家を売却するときの2つのポイントを紹介します!
1つ目のポイントは、できる限り早く売却することです。
築年数は、不動産の売却額に大きく影響します。
景気にも左右されますが、不動産価格は築20年ほどでほとんどゼロになるとされています。
そのため、相続した家はできるだけ早く売却すると良いでしょう。
2つ目のポイントは、共有者の同意をできるだけ早く得ておくことです。
家の所有権を複数人で共有している場合、勝手に売却はできません。
このような所有形態を「共有名義による所有」といい、この場合、名義人ごとに持ち分が定められているのが一般的です。
早めに同意を得ておくことで、スムーズに売却できます。
また、共有名義の家は、手続きによって高額な費用が必要となることもあるため、注意が必要です。
□相続した家を売却するまでの流れを解説します!
この流れは6つのステップに分けられます。
1つ目のステップは、不動産の名義変更を行うことです。
この変更を「相続登記」といい、この変更は司法書士に依頼するのも1つの方法でしょう。
また、相続を行うと10か月以内に相続税を支払う義務が発生します。
ただし、相続登記は既に行われていた場合、この段階はとばせます。
2つ目は、売却方法の選択です。
方法は2つあり、「不動産会社に買い取ってもらう」、「仲介してもらって買主を探す」のどちらかです。
買い取ってもらう場合、迅速な売却が可能ですが、仲介してもらう方法より売却額は少なくなる傾向があります。
ただし、もちろん仲介手数料も発生するため、その点には注意が必要でしょう。
また、家が老朽化している場合、思い切って更地にするのもひとつの方法です。
この場合は解体費用が発生する点を考慮しましょう。
3つ目は、不動産会社の選択です。
売却方法の目処をつけたら、不動産会社を選びましょう。
不動産会社の選択は、売却価格にも関わってくるため、非常に重要です。
4つ目は、媒介契約の選択です。
媒介契約は売主と不動産会社の間で成立する契約です。
「専属専任媒介規約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類あります。
このうち、最も自分の都合にあったものを選ぶようにしましょう。
5つ目は、売買契約の締結です。
また、このとき、買主との間で価格交渉が行われる場合もあります。
6つ目は、代金の決済物件の引き渡しです。
引き渡し時期は、売買契約の締結時に同時に決めておくのが一般的で、1か月が目安です。
注意点として、売主は、不動産会社に売却を依頼した段階で、抵当権抹消手続きをしておく必要があります。
□相続した家を売却するときの節税ポイントを3つ紹介します!
1つ目は、特例や控除を利用することです。
親から相続を受けた場合に利用できる制度には、最大3000万円の控除が受けられるものもあります。
ただし、満たす必要のある条件がいくつかあるので注意しましょう。
2つ目は、相続して5年たってから売却することです。
所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」といい、5年以上の「長期譲渡所得」の場合より高い税率が適用されます。
ただし、「取得費加算」の特例の量は、相続してから3年10か月以内という制限があります。
また、売却額は売却時期が早いほど高くなるため、諸条件を考慮して決めましょう。
3つ目は、家の取得費を明確にしておくことです。
売却時期の計算をするためには、家の取得費を押さえておく必要があるためです。
□まとめ
今回は、相続した家を売却するメリットや、その際のポイントを解説しました。
自分自身の状況や家の状態を考慮し、適切な判断をすることでメリットは大きくなります。
この記事が家の売却を考える際の一助になれば幸いです。
新潟市空き家空き地売却相談窓口
住所:新潟県新潟市東区紫竹3-15-6
電話番号:025-247-3414
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