新潟市東区の不動産売却でで培った豆知識などを共有 | 会社ブログ

相続などで家を手にした時、売却という選択肢をとる人も多いと思います。
家を売却する場合、そのタイミングはいつが良いのでしょうか。
実は、売却するのに最も良いタイミングは、市況や築年数などのいくつかの要素によって判断できます。
今回は、新潟市周辺にお住まいの方へ家を売る最適なタイミングについて紹介します。

 

□家を売るタイミングの決め方とは

まず、経済状況や金利などの市況から考えるという方法があります。
不動産価格は好景気の時は上昇し、不景気の時は下落します。
買いたい人と売りたい人の需要と供給によって不動産価格は変動するので、経済状況を分析して売るタイミングを決めるのは効果的です。

金利と不動産売却についても押さえておくと良いでしょう。
住宅ローンの金利が低い時には、買い手が手を出しやすくなる傾向があります。
最近では、金利が低い状況が続いているので不動産売却がしやすいタイミングと言えます。

築年数から売却タイミングを考える方法もあります。
不動産の築年数と不動産価格には非常に深い関わりがあります。
当然、築年数が経てば経つほど、建物の寿命は縮んでいきメンテナンスの必要性も出てきます。

特に木造一戸建ての住宅は市場価格の下落スピードが速く、たった一年の築年数の差で価値が大きく変わってしまいます。
もし築年数が20年を超えてしまった場合は不動産としての価値がほとんどなくなると言われています。

20年を超えると不動産価値が下がるだけでなく、不動産所得税の軽減や住宅ローンの特別控除などのいくつかの特例を適用できなくなるというデメリットもあります。
築年数にも注意して売却するタイミングについて検討する必要があります。

他にも、シーズンから売却のタイミングを考える方法があります。
一般的に、不動産の需要が高まるのは新生活が始まる直前の1月〜3月の時期です。
それに加えて、人事異動・転勤がある10月も需要が高まる時期と言えます。
これらのタイミングが需要の面から見ても有利なので売却スケジュールを決める際の参考にすると良いでしょう。

 

□家を売らない方が良いケースとは

1つ目は、今後価格が上昇すると予想されるケースです。
不動産の価格が上昇傾向にある場合、すぐに売却するよりも上昇しきるまで待った方が損をすることなく売却できます。
今後上昇するかどうかは様々な要因によって予想できますが、不動産に関して詳しい専門家に相談するのが賢明でしょう。

2つ目は、売ろうとしている時期が税制の優遇が適用されない時期であるケースです。
「今売却したら適応不可だが、あと一か月売却を先送りしたら特例を受けられる」という場合は必ずスケジュールを調整して、損をしないようにしましょう。

3つ目は、購入してからまだ5年間経っていないというケースです。
家を売却する際には、譲渡所得税という税金が課されます。
この時に課される税金は、その家を買ってからどのくらいの年数が経ったかによって決まりますが、その負担額には大きな差があります。

購入後5年を超えていたら課される税金は売却で得た利益の約20パーセントですが、購入後5年以内で売却する場合、この割合が一気に約40パーセントにまで跳ね上がります。
よって、購入後まだ時間が経っていない場合は今一度売却するのに適切なタイミングなのかどうか検討する必要があるでしょう。

ただ、売却する家がマイホームの場合は少し違います。
売却した時の利益のうち、3,000万円までは非課税になる特別控除の適応が可能なので利用しましょう。

 

□なぜ2022年までに売却した方が良いのか

ここまで、家を売るタイミングについて判断するための要素について紹介してきましたが、単刀直入に言うと売却は2022年中にするのが賢明です。
このことは、1992年に施行された生産緑地法が2022年に効力を失うことに関係しています。

この法律は過剰な都市化を抑え、緑地を守るための法律で、節税の効果があったため多くの都市にある農地が法律上守られる生産緑地として申請されました。
それが2022年に効力を失うことで土地の処分が多発し、不動産価格が大暴落すると予想されています。

それまで生産緑地だった多くの土地が課税対象になり、処分が相次ぐことになると当然供給過多となり不動産の全体の価値が低くなることにつながるのでその前に不動産の売却は済ませておくのが賢明と言えます。
2022年の後半には相場が下落する可能性があるので、できれば2〜3月のうちに売却を決められると良いでしょう。

 

□まとめ

今回は、家を売るのに適しているタイミングについて紹介しました。
家を売却するタイミングについては、経済状況や築年数などの情報が頼りになります。
また、2022年中に生産緑地法の効力が切れることから、今後不動産の価値が下落することが予想されるため、今売却しようか悩んでいる方は2022年中を目途に不動産を売却すると良いでしょう。