新潟市東区の不動産売却でで培った豆知識などを共有 | 会社ブログ

不動産経営には、何にどれだけの資金がかかるか、ご存じでしょうか。
今回は不動産経営にかかる資金や、経営に失敗しないための注意点を解説します。
ここでは家賃収入によって利益を出す経営を中心に紹介します。
この記事をきっかけに不動産の経営に興味を持っていただけますと幸いです。

 

□不動産経営とは？事業内容について解説します

そもそも、不動産経営とは具体的にどのような事業かご存じでしょうか。
不動産経営とは、自分が所持しているマンションやアパートなどの不動産を他人に貸し出すことで利益を得る事業です。
アパートの大家さんを想像していただけるとイメージが膨らむと思います。
毎月家賃を得られるため、安定した収入を得られる可能性が高い投資です。

この他にも、不動産を安く買って高く売る、株のような投資方法もありますが、安定しているという点では、家賃収入による不動産経営が優れています。

ひとえに不動産経営といっても、様々な種類があり、それぞれメリット、デメリットがあります。
1棟マンションや、1棟アパート、区分マンションや一戸建てなどが挙げられます。

この中でお手頃なのが、区分マンションです。
価格帯は500万円から2000万円前後となります。
物件数が多く比較的安価なため経営を始めやすいというメリットがある反面、1棟物件に比べると利率が低い、空室になると利益はゼロになる、といったリスクがあります。

それに対し1棟マンションは、最も価格が高いのが特徴です。
1億から3億もの金額となる一方で、得られる収益にも期待できるというメリットがあり、リターンも大きいです。
それに加えて、1棟マンションは資産性が高く、将来的に不動産の売却を検討している場合には適しているといえるでしょう。

 

□経営にはいくらかかる？初期費用や維持費について解説します

ここでは1棟アパート経営を参考に、どんな資金がかかるか解説していきます。
まず、アパート経営に必要な資金は、大きく分けて3つあります。
1つ目に、アパートの建設費用、2つ目に、アパートローン関連費用、3つ目に、維持費です。
順に解説していきます。

1つ目の、アパートの建設費用は、建材や規模や設備によって異なります。
例えば、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造かによって、建設費用は坪単価で数十万円変わります。
アパートでは、木造または鉄骨造のものが一般的です。

2つ目に、アパートの建設費以外にかかる費用です。
まず、アパートローンにかかる費用です。
これは、自己資金だけで資金を用意するのが難しい場合に、ローンを利用する際にかかる費用です。
ローン契約の際には、事務手数料、保証料、印紙などで、アパート建設費の10%程度の費用を見込んでおくとよいでしょう。

次に、アパートを建築した際の登記を行うための、所有権保存登記、ローンを組んだ場合にはこれに加えて、抵当権設定登記を行います。
建築するアパートによって、登記にかかる費用は様々です。
これらにかかる費用として、20万円から50万円かかると考えましょう。

さらに、不動産所得税です。
アパートを建築した際には、建築したアパートの固定資産税評価額の3%を不動産所得税として納めなければなりません。
固定資産税の3%ではなく、固定資産税を算出するための、固定資産税評価額の3%ですので、注意してください。
ちなみに、アパートの床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の場合には、評価額のうち1200万円の控除を受けられるため、覚えておくと良いでしょう。

最後に、火災保険費用です。
アパートを建築した際には、火災保険をかけなければなりません。
保険料は、保険の内容に大きく異なりますが、一般的に10年一括払いで、地震保険5年付きで30から50万円かかると考えましょう。

3つ目に、維持費です。
これら初期費用に加えて、修繕費、ローンを利用した場合には、毎月のローンの返済、アパートに対する固定資産税を支払わなければなりません。
また、管理会社に管理を委託する場合、管理費も必要です。

 

□不動産経営に失敗しないために

では、不動産の経営に失敗しないためにはどうすればよいでしょうか。
やはり多くの人が心配されるのは、家賃収入が減ることでしょう。
物件が空室になってしまったり、家賃が下がることなどが挙げられます。
これらを防ぐためには、賃貸の需要があるエリアか見極めること、適切な家賃を設定することが大切です。

しかし、どんなに人気のエリアであっても、入居者がいない時期というものは存在します。
短期的に見れば赤字となり、焦ってしまいますが、長期的に見たときに、家賃が適切であれば入居者が現れる可能性は十分にあります。
そのため、資金的に余裕のある不動産経営を行うことが大切です。

 

□まとめ

今回は、不動産経営にかかる資金について解説しました。
不動産の経営を検討されている方のお役に立てますと幸いです。
当社では、新潟市周辺の不動産の買い取り、仲介売却を行っております。
不動産の処分をご検討の方は、ぜひご相談ください。